利用者募集

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• ご利用までの流れ
• 利用者負担について
• ワークスみらい高知の支援の特色

就労移行支援

就労を希望する障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。

【対象者】
就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者
(2) あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者
※ただし、65歳以上の者については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）に引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とします。

就労継続支援A型（雇用型）

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

【対象者】
企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(2) 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(3) 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者
※65歳以上の者については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていた者に限り対象とする。

就労継続支援B型（非雇用型）

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

【対象者】
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
(2) 50歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者
(3) (1)及び(2)のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者
(4) 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者

共同生活援助（グループホーム）

障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行います。

【対象者】
障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）

（厚生労働省ホームページ「障害福祉サービスについて」より）

01お問い合わせ

興味のある方はまず相談支援センターmiraiまでご相談ください。

02面接・見学

面接にてご希望の働き方を確認し、事業所を見学します。

03体験実習（3～5日程度）

ご希望の「就労支援事業所」で、実際に仕事を体験していただきます。

04ふりかえり

体験終了後、実習の感想を伺います。

05利用手続き

利用希望があれば「特定相談支援事業所」に、利用に向けての手続きを依頼します。
居住地の各市町村に「認定調査」を行っていただきます。

06支給決定（各市町村）

「受給者証」が発行されます。

07利用開始

「個別支援計画」に同意を得て、利用がスタートします。

就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助などの障害福祉サービスを利用した時に、利用者が負担する金額を「利用者負担」といいます。
サービスを利用するため、サービス利用料がかかります。原則として、費用の1割を負担することになっています。
世帯の収入状況によって、負担する金額の上限が決まっており、負担が重くなりすぎない仕組みがあります。

月ごとの利用者負担には上限があります。

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、
ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

（注1）3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

（厚生労働省ホームページ「障害者の利用者負担」より）

ワークスみらい高知では、各事業所の現場職員とサービス管理責任者の役割を明確化しています。現場の作業に関する指導や指示を担う現場職員は障害福祉といった専門的な知識・経験よりも事業運営に関する知識・経験・技術を優先する一方で、サービス管理責任者は障害福祉といった専門的な知識・経験を優先した人員配置を行う事で、それぞれが現場で作業を行う利用者さんをサポートしています。
又、各事業所にサービス管理責任者が常駐するのではなく、相談支援センターmiraiからサービス管理責任者が各事業所を訪問し、日々現場で発生する課題・問題点やその対応等をセンターに持ち帰り同僚のサービス管理責任者と情報共有や意見を出し合う事により多角的な視点からより質の高いより良いサービスとサポートの提供を行えるようにしています。
現場の職員とサービス管理責任者が意見の違いでぶつかり合う事もしばしばですが、そこには『利用者さんにどのようにすればより質の高いより良いサービスとサポートが提供できるのか』という思いがあります。