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代表挨拶

 障害のある人の福祉にまつわるスローガンは「共生」や「ノーマライゼーション」など様々です。しかし、就労支援におけるその実際は月額工賃10,000円程度がほとんどであるなど、スローガンにほど遠い低レベルな状況です。施設や作業所で行われる業務は内職的な軽作業ばかりで組み立てられ、そこには「できない」が蔓延し「できるかもしれない」という期待感は皆無といっても過言ではありません。また、その場所も一般の方々の居場所と離れた場所であることもしばしばです。
 ワークスみらい高知では、障害のある人の可能性を広げるため、これまで障害のある人には無理とされてきた業種に取り組むとともに一般の方々と同じ場所に存在することに努め事業を組み立ててきました。現在、一般就労を目指しトレーニングに励む「就労移行支援事業」には6名の方が通い、年間5名近くの一般就労を生み出しています。また、雇用契約を結び地域の法定最低賃金で働く「就労継続支援事業A型」には約50名の方が携わっています。障害の程度が重く長時間の勤務が困難な約70名の方は「就労継続支援事業B型」で利用しており、中には法定最低賃金の約2/3の時間給で従事している利用者もいます。
 就労支援を中心に障害のある人の社会におけるステージを向上させることを目指し、一定の実績をもたらしたワークスみらい高知の事業ですが、これからも決して満足することなく、包括的な地域支援を行ってまいりたいと考えています。みなさまのご支援を賜り今後の活動をさらに活発に展開させていただくことができれば幸いです。
 何卒よろしくお願い申し上げます。

竹村 利道

経歴

1964年3月
高知市生まれ
1988年3月
駒澤大学文学部社会学科(社会福祉専攻)卒業
1988年4月
医療法人近森会入職(医療相談室勤務・ソーシャルワーカー)
1991年3月
同法人退職
1991年10月
社会福祉法人高知市社会福祉協議会入職(高知市障害者福祉センター・ソーシャルワーカー)
2003年6月
特定非営利活動法人ワークスみらい高知設立(ボランティア参画)
2004年6月
社会福祉法人高知市社会福祉協議会退職
2004年7月
特定非営利活動法人ワークスみらい高知入職(事務局長)
2005年6月
同法人理事長

法人概要

団体名
ワークスみらい高知
法人格
特定非営利活動法人
代表者
竹村 利道
法人認証年月日
2004年1月15日
所轄庁
高知県
主たる事業所所在地
〒780-8015 高知県高知市百石町2丁目34-7
目的
この法人は、障害者を雇用しようとする、または雇用している企業に対して、障害者雇用のための支援事業を行うほか、社会環境作りのための政策提言や必要に応じた協働事業、更には就労を希望する障害者および支援する関係者の人材育成にも取り組むことにより、企業の社会貢献と障害者の社会的自立を一層進展させ、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
理事数
3名
監事数
1名
TEL
088-832-5810
FAX
088-832-9613
お問い合わせはこちら
 

法人理念/沿革

Not Charity But The Chance !
(保護より機会を!)

障害の有無に関わらず、自分自身を精一杯生きることが自立だと考えます。
既成の障害者観・福祉観にとらわれることなく、その可能性に挑戦できるあらゆる機会を提供します。

沿革

2004年1月
法人設立
2005年3月
グループホームみらいⅠ・Ⅱ開設
2005年11月
m’s kitchen開設
2006年10月
自立支援法下の指定障害者福祉事業者となる
2006年10月
ICTセンターみらい開設
2006年11月
m’s factory開設
2007年8月
グループホームみらいⅢ開設
2008年4月
m’s place開設
2008年12月
sweets factory STRAWBERRY FIELDS 開設
2010年6月
甘味茶寮さくらさく。開設
2010年12月
ひだまり小路土佐茶カフェ開設
2011年2月
就労支援・研修センターみらい開設(ICTセンターみらいの改編)
2011年12月
アートゾーン藁工倉庫開設
2012年2月
グループホームみらいⅣ開設
2013年10月
発達障害者就労支援センターこうち(MIRAIZ)開設
雇用継続支援センターこうち開設
(2017年4月研修センターみらいへ業務移管)
2013年12月
土佐酒バル開設
2014年4月
m’s kitchen閉鎖
2017年4月
就労支援・研修センターみらいに就労継続支援B型事業を併設
2018年6月
m’s place本店閉鎖
2020年3月
m’s placeⅡ(自由民権記念館店)閉鎖
2020年4月
法人本部事務局移転
2021年9月
土佐バル閉鎖

事業内容

事業方針
就労を中心に障害のある人の地域生活全般の支援を行うほか、全国に優良な就労支援事業が生まれることを推し進めます。
  • 障害のある人の一般就労への支援
  • 障害のある人の一般就労事業所運営
  • 障害のある人の高賃金福祉就労支援
  • 障害のある人の居住ほか地域生活全般への支援
事業内容
  • 企業及び団体等を対象にした、障害者雇用創出及び安定のための調査・相談・支援事業
  • 就労支援関係者の人材育成事業
  • 障害者の雇用創出及び就労支援事業
  • 福祉就労支援事業
  • 生活支援事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における介護給付事業
    共同生活援助事業
    相談支援事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における訓練等給付事業
    自立訓練(機能訓練・生活訓練)事業
    就労移行支援事業
    就労継続支援事業
    共同生活援助(グループホーム)事業
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における地域生活支援事業
    相談支援事業
    地域活動支援事業
  • 公の施設に係る指定管理者の受託
  • その他、法人の目的を達成するために必要な事業

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