ご利用条件・対象者

 

 

就労継続支援A型（雇用型）

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

 

【対象者】

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者。具体的には次のような例が挙げられます。

(1) 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(2) 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

(3) 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

※65歳以上の者については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていた者に限り対象とする。

 

 

就労継続支援Ｂ型（非雇用型）

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

 

【対象者】

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。

(1) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

(2) 50歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者

(3) (1)及び(2)のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

(4) 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者

 

 

共同生活援助（グループホーム）

障害のある方が世話人・支援員の援助を受けながら数名で暮らす共同生活の場。主として共同生活を営むべき住居において相談、食事の提供、その他の必要な日常生活上の援助を行います。

 

【対象者】

障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）

 

（厚生労働省ホームページ「障害福祉サービスについて」より）